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練馬区がきょう示した #練馬駐屯地 の周囲おおむね1㌔圏内の「注視区域」。範囲内は「土地規制法」下に置かれ、土地や建物は同法により調査・規制の対象となる。防衛省・自衛隊は住民の個人情報を吸い上げ、デモ等の活動を委縮させる狙いを持つ。土地価格の下落、密告奨励の監視社会をも導きかねない。 pic.twitter.com/tHD1qb4YwN

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のむら説🇵🇸練馬区議会議員@nomura_setsu

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