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沖縄県庁も那覇市役所も土地規制法の『注視区域』になっている。中部なんかほとんど『特別注視区域・注視区域』に入っている💢 重要施設の「機能阻害行為」と判断されたら中止勧告命令や罰則まで科される。 何が「機能阻害行為」かは政府が閣議決定で決める。 pic.twitter.com/daSxRTHQq1

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Lasa🐾😻😷ネコリ神信仰@Lasa75962561

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土地規制法の議論が国会でされてた時、沖縄中が監視対象になりうると政府側は答弁していた。 沖縄中、沖縄県民が監視対象になるってことは沖縄が日本の植民地だという事だ。 それにこの土地規制法の区域指定の施行は5月15日で沖縄が日本復帰した日に当ててきやがった💢沖縄はこんな仕打ちばかりだ😫

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