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結局、寄付金集めのためマスゴミに忖度し報道してもらう目的で、あえて国だけ被告にしたのでは? 記者会見の最後に、フリーの高橋記者の「救済認定から漏れた人について今後国賠を起こすのか?」という突っ込んだ質問で、青山弁護士の「検討課題だ」と消極的な姿勢を示したことがそれを物語っている。

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木原功仁哉(きはらくにや)法律事務所 /皆様のお困りごとを解決します@kiharakuniya

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