このレポートがターゲットにする投資家ではないけれど、消費者としてこういう姿勢を評価して、絶滅危惧種を基本的に調達しない方針が、水産業界で普及するように声を上げることができると思います。他の水産大手は、必ずこのレポート見て同レベルの対応を迫られるはずですので。