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今回の日銀会合、政府よるガソリン負担緩和策の継続、所得税や住民税減税なども、個人消費を下支えすると考えられるって事は、円安容認って事ね。これ以上、円安にさせるなら、先に消費税廃止だよ。 pic.twitter.com/fZF6nq6CyV

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