そもそも、テレビ局は「一般市民が払う金」でなく「大企業が払う広告費」で金儲けして飯を食ってる人たちだから、目線が一般市民寄りになるわけない。自然と「大企業の利益に寄り添う形」になる。ニュース番組で「なか卯の親子丼値下げ」「サントリーが新ペットボトル」などの広告宣伝を電波に乗せる。 pic.twitter.com/GgNXJCWlXo

この「機運醸成費」のニュースを聞き流してはいけませんね。 それではまるで、焼肉屋の前を通りかかった牛が、匂いを嗅いで涎を垂らしているようなものです。 血税の使途に無関心な国民が、こうした無駄遣いの風土を助長しているんでしょうね。

機運醸成費、すなわちＰＲ費ですが、指名停止（オリンピック問題で）が解除されたとされる電通、博報堂、ＡＤＫなどの広告代理店がテレビ局などへの橋渡しをします。