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人口戦略会議が発表した「#消滅可能性自治体」の記事を読み直しているが、太平洋戦争の撤退戦に似ている。人口減少は確実だが、認めたくない政治家や有識者が多すぎ。消滅するというと、非国民扱いになりそう。人口減少するとコンビニも学校も道路やインフラも維持できないから、社会移動が起きる

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明るい未来@akarui0

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#消滅可能性自治体」の定義は、2020年から2050年までの30年間で、出産適齢期の20~30代の女性が50%以上減少する自治体だが、1980年や2000年基準の「出生数」の減少ペースで考えると、さらに消滅の危機のはず。少子化の統廃合で小中学校や高校がない地域も増加。インフラも病院も維持できないはず。

明るい未来@akarui0

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