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100％開示が成功するわけでは無いそうです。取るべき情報の記載が無いなどのケースもあり得ますとのこと。開示成功に至った場合「損害賠償請求」を提起しますがその裁判費用はまた別途に発生します。これは1アカウントにつきの話です。参政党は国費や党費を投じてこれを行っていくということですね？
メニューを開くXの情報開示請求についてSNS訴訟のスペシャリストである弁護士に話を聞いたところ①米国X社に対して行うのではなく日本の裁判所に仮処分申請をする②仮処分が確定した後X社に強制執行をかける③X社が開示した情報を元に携帯電話会社へ開示申し立てを裁判所に行う ①②③で最低半年、費用は100万前後。
