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「歴史を見ると、戦費を容易に調達できる国家が戦争をしてきた。戦力不保持を定める憲法の規定は、財政面から侵略戦争の放棄を実効化するため。財政法が投資以外の借金を禁じたのもこの精神の反映だ。建設国債の防衛費充当を認めた岸田政権は一線を越えた」と石川健治東大教授 digital.asahi.com/articles/ASS56…
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とても重要な指摘だと思います。 日本国憲法は、日本を真の平和国家にするために周到に作られた。柱となる9条は、GHQによる押し付けではなく、幣原喜重郎氏が作った。憲法9条は、日本全土を焦土にした日本人自身が選んだ生き方だった。 先人の知恵を捨て去った岸田政権。元に戻さないと。
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自衛隊の設備や待遇が酷いのは報道されてたし、必要な事だとは思う。ただ、予算の無駄を減らしてその分を充てるのではなく、国債発行でやるのは問題。増税メガネが更にやりたい放題になりかねん。増税メガネの次は国債メガネか・・・・・・
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年金も教育も食糧自給も無視して、全てつぎ込んで戦争したい首相。目的は何も無し。ただ兵器を買い、国民を危険な目に合わせて、国を滅亡させたいと言う衝動に駆られているのではないでしょうか。真珠湾の再来を待ち望む狂気しか感じない。 その前に、国民の何割かには飢えが襲ってくる。
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戦力不保持を定める憲法の規定は、財政面から侵略戦争の放棄を実効化するため?全く論拠を欠いているとしか思えない。話が逆ではないのか。憲法の謳う戦力不保持を実効化するためにも、財政規律の維持が不可欠ということではないのか。防衛費の後年度支出は、議会の多数派が変われば、ひっくり返せる。