自民党 維新 国民民主 参政党 くにもり ヤツらに 共通して 言える事 天皇を 国家元首に戻し 大日本帝国憲法的な 憲法に 戻そうとしてる これが何を意味するか？ 平和国家を 投げ捨て 軍国主義に 時代を逆戻り だから パンデミック条約反対デモ主催者の くにもり 参政党とは 一切協力不可能 #拡散RT

しかもこれらしいです。拾いもの pic.twitter.com/pcGIDnGxVi

【つまり我々国民が警察権力や検察権力を、自民党政権を相手に行使可能と成る訳です！】他にも公訴権の実行に関し、民意を反映させてその適正を図る、検察審査会に審査申し立てする権利を獲得できます。 pic.twitter.com/xl3DYa5R6o

告訴した告訴権者には犯罪捜査規範によって、告訴事件を優先的に警察に捜査させる事が可能となり、(犯罪捜査規範第67条)検察官の公訴を提起しない処分に不服があれば、裁判所へと起訴強制する付審判請求する権利を獲得できます。(刑事訴訟法第262条) pic.twitter.com/JKoHJbi1P0

公務員職権濫用罪で刑事告発すれば、裁判所へと起訴強制する付審判請求する権利を獲得できます！(刑訴第262)裏金問題の様に安倍派五人衆が不起訴処分とされて、国民の皆様には不信感が高まっています、起訴強制すれば注目の裁判となり、大々的に報道されて自民党政権にとって致命的となり得ます。 pic.twitter.com/UMqOpHFPZd

公務員職権濫用罪の構成要件は、【公務員が、その職権を濫用して人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したとき】たったこれだけです。要するに政府がしている我々庶民が不満に想う政策のほとんどが、公務員職権濫用罪に問う事が可能です。 pic.twitter.com/0gKfYXPYYg

国民の皆様は、憲法第三一条の法定手続きの保証をご理解願います。本来ならば、司法警察職員は、犯罪が在ると思料するときは犯人及び証拠を捜査するものとする(刑事訴訟法第189-2)なのですが、政治家には機能停止してますので処罰を正式に請求するにはその法定手続き、刑事告訴、刑事告発が必要です。 pic.twitter.com/kr3rH1mUAm

これらが現行の日本国憲法や各種法令が我々国民に保証する権利を最大限に活用して、民主主義の統治機構を機能回復させて自民党政権を終わらせようを実現する、自民党政権が犯罪リスクを冒してでも隠蔽したい国民の権利です。 pic.twitter.com/Xd1yoVlPo5

勝手に何でもかんでも決めちゃって‼️国民の声は一言も聞かず‼️インフルのパブコメ6:00までいけるよ‼️私も入れた‼️まだ間に合う‼️入れろ‼️💢😠💢

一揆ものだー！！！🤬🤬🤬