パートやアルバイトにも 退職金を出すように 法律で義務付けないと 同一労働・同一賃金にならない

正規と非正規といった具合に労働者を「分断」することで、自治体や企業は経費削減を図っているが、実はそれだけでは無い。 マクロ的視点に立つと、労働者の「分断」は労働者の力を削ぐことになるので、組合潰しを続けてきた自民党政策に合致する。勿論経団連等の経営者達にとっても都合が良いのだ。

一般企業と同じく、賃金抑制の思惑が非正規雇用増大につながっているのだろう。根源的には、小泉内閣(竹中平蔵経済財政相や総務相などを歴任)の派遣法改正などの労働市場の規制緩和にある。小泉構造改革内閣による新自由主義的政策の弊害が、様々な形で現出しているのが今の状況である。

公務員の世界でもこんな愚かなことをやっているようでは民間も併せて、国民が幸せになれる訳が無い。 国民を幸せにしない自治体や政府をそのまま存置していいのか？私は交代させるべきだと思います。 またTVで海外旅行者が日本は安いと連呼しているが、本来TV局も視聴者も怒るべきではないか。

国や自治体、企業はこういう悪どい手法を使う度に労働者の労働意欲(＝生産性)や自身への信頼を下げているということをよく理解した方がいい。 こういうネガティブなニュースはいつまでも覚えているもんだし、次の働き手になる世代にも確実に伝わるんだ。 間接的に何世代ものやる気を下げてるんだよ…

これ、退職金より、社会保険のほうが醜いよ。13時から16時30分までの勤務で、扶養の範囲でしゃあないかと、勤める事にした嫁さん、初日に事務の人から、来年からは130万超えて扶養から外れるので、自分で社会保険掛けてと言われて1日で辞めてきた。 週20時間無いと社会保険に入れ無いて何よ

そもそも非正規公務員なんてのを置いておくのが大間違いな気がする。

どういった人達が考えつくんだか・・・

こんなのを奇「策」といっていいんだろうか？

中小企業では既に退職金の支払い無しの企業が多数存在しているから退職金無い企業で働いている人はボロ雑巾と同じ扱いという事