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日本政府は中国が 合法的に事業を行い 電力をコントロール(テロ行為) 可能なことを認めた 解っていながら 国防より優先される再エネ事業 国民から徴収する再エネ賦課金の 80%は外資系事業者に流れ その多くは中国 日本の土地は合法的に買い 電力のコントロールが可能 戦争しなくても手に入る
メニューを開くちょっと待ってくれ、、、、 先日太陽光発電所の主任複数人から内部告発があり中国製のパネルは点検時にネットに繋がなければならないことが明らかになったが、遂に政府は中国が合法的に事業を行い電力をコントロール(テロ行為)可能なことを認めた。 パネルが増えればリスクが増すだろ。 何これ。
みんなのコメント
愚かな…。 フィリピンの二の舞いですね。 「内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。」 cnn.co.jp/world/35145970…
唐突に失礼いたします。 気付いていない人が多く、国民が日本のおかしさに気づかないと何も変わりません。 「ここが変だよ、日本」の観点でチラシを作成し、配布・ポスティングをしていますが、無名の個人では拡散できません。世良さんのような走召・インフルエンサーさんにお力添え願いたいです。 pic.twitter.com/BtrhiOJKqX
2011年5月に開かれた参議院の委員会「原発事故と行政監視システムの在り方」に、ソフトバンク創業者・孫正義氏が参考人として登場。原発の代替エネルギーとして太陽光発電を推すプレゼンを行いました。 この後政府は法改正を進め、日本各地にメガソーラーが誕生 renewable-ei.org/asg/about/
上海電力”報道で これは橋下さんが市長だった頃に入札が行われたといわれている案件だ。 北村弁護士「中国が喜ぶようなことばかり」 橋下徹氏「“闇”というなら裏付けを」 times.abema.tv/articles/-/100…