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世良公則@MseraOfficial

日本政府は中国が 合法的に事業を行い 電力をコントロール(テロ行為) 可能なことを認めた 解っていながら 国防より優先される再エネ事業 国民から徴収する再エネ賦課金の 80%は外資系事業者に流れ その多くは中国 日本の土地は合法的に買い 電力のコントロールが可能 戦争しなくても手に入る

伊集院田吾作@cCx8jQ3cALXhKvX

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