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それで地域社会の改善が進まずとも、これを導いた関係者と社会全体の責任です。 かくして、日本国民はあらゆる意味で中途半端な「#新国立競技場」を向こう数十年抱えることに。長期的・総合的なスポーツ健康政策提示の放棄、「東大建築学科のレガシー」、ごく少数の業界内利益確保の体現として。8/11

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NAKANISHI M.@FIFA.com live coverage@Komabano

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事業者が有能かつ誠実なら関係者への説得が可能な提案の作成は可能でしょう。そうでない業者は退場あるのみです。 三井不動産が「事前協議の不足」をNHKの番組を認めましたが、本当にこれを反省し検証できるか。おざなりなら同種の問題は続出しますし、結果として三井側にも実損が出るでしょう。9/11

NAKANISHI M.@FIFA.com live coverage@Komabano

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