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“熊本県” 外国人確保へ 熊本県は10日 昨年12月に国が新設した 「地域課題解決連携特区」への 指定を目指し、2月に申請したと発表。 指定されれば、現在は1~3カ月を要する 国による外国人の就労に必要な 在留資格認定証明書の交付審査が 1カ月程度に縮められる。 #産經新聞 sankei.com/article/202405… pic.twitter.com/M06IiIkUhZ

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“熊本商工会議所” 熊本に「台湾特区」構想 TSMC関係者の生活支援で来日促進 熊本商工会議所・久我彰登会頭 「“台湾特区”のように 台湾人コミュニティーを支える人材を 地元企業が受け入れ 熊本で不自由なく生活できるような サービスを提供できるようにしたい」 #産經新聞 sankei.com/article/202403…

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