課外だからもうやめましょう。

欧米先進国では部活は地域のクラブで運営し、放課後の子供の生活を地域で支えるシステムができていますね（社会教育） 海外モデルが健在なのに、文科省は海外のことには触れようとはしないですね。 放課後の生活を社会教育で支えるとすれば、国と自治体がお金を出さなければならないので踏み込まない。

部活は、そもそも学校でしないといけないものでもなく趣味の活動ですからあたりまえではないてすか？

これからの運動部顧問は元アスリートの特別免許持ちを顧問になってもらう条件付きでの採用になっていくのかもしれませんね。 ただ、どこまでがアスリートなのかが分からないところで、企業スポーツ引退者を指すのか、大学運動部引退者まで含むのかは今後明らかになると思います

以上の負担は全て生徒及び保護者が学校に強いてたことですね。奴隷にしていた自覚を持ちましょう！

横から失礼します。 最後の外部コーチですが、 「外部からの主指導者を確保できない」 がまず1番のネック（保護者側）ではないでしょうかね。