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柴愼一議員:「(公正取引委員会への)相談件数 例えば5000件の相談があって、実際に独禁法上の注意というのは41件だということでいくと、やっぱり注意までいくというのは、なかなか実態として難しいんじゃないかと。… pic.twitter.com/9eoUPgLjXH

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事業者の立場に立って?全然嘘ですね。制度の中身がおかしいのは明らか支援制度が無くならればまさに地獄このハゲ爺さんは全然わかってないそもそも課税事業者になると言うことは負担が増える免税事業者が課税というのが矛盾してるんですが?公取

jirochan@monmo009

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