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“最初の行政指導を受けて提出した報告書で、ネイバー側とのネットワークの完全分離が「２年以上先になる」としていたことや、安全管理策に具体性がなかったことが総務省を怒らせた” 「行政指導は経済安保とは関係ない。仮に韓国企業でなかったとしても同じ対応をする」 digital.asahi.com/articles/DA3S1… pic.twitter.com/3bSv3195SD
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「LINEヤフーからの強い要請を受けてセキュリティーガバナンスや事業戦略の観点で資本の見直しについて協議している」 「相手方の考え方もあるし、よく話し合うしかない。（総務省への報告期限の）7月1日がターゲットにはなるが、そこまでにまとまるのは非常に難易度が高い」 digital.asahi.com/articles/DA3S1… pic.twitter.com/1CrjIoEJ5A
