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ところが、歴代自民党政権は自治体の権限や財源を抑制し、1999年の地方分権一括法では「地方分権」を掲げながら、自治体への指示、代執行など国の強力な関与の仕組みを作ってきた。 #地方自治法改正断固反対

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日本共産党京都府議団事務局@JCPkyotofugidan

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今回の改定案は、住民の利益を守る仕事である「自治事務」についても国の指示を可能にし、自治体を国に従属する立場に置くものであり、地方自治を否定し憲法を蹂躙するもので、到底認められない。 #地方自治法改正断固反対

日本共産党京都府議団事務局@JCPkyotofugidan

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