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今回の改定案は、住民の利益を守る仕事である「自治事務」についても国の指示を可能にし、自治体を国に従属する立場に置くものであり、地方自治を否定し憲法を蹂躙するもので、到底認められない。 #地方自治法改正断固反対

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日本共産党京都府議団事務局@JCPkyotofugidan

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さらに、本改定案では、現行の有事法制でも一定制限されている国の強制力の行使を、「発生するおそれがある場合」と判断すれば、例えば自衛隊のための進行路確保や施設・住戸の防護措置、自治体職員の配置などを一方的に指示することが可能となる。 #地方自治法改正断固反対

日本共産党京都府議団事務局@JCPkyotofugidan

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