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さらに、本改定案では、現行の有事法制でも一定制限されている国の強制力の行使を、「発生するおそれがある場合」と判断すれば、例えば自衛隊のための進行路確保や施設・住戸の防護措置、自治体職員の配置などを一方的に指示することが可能となる。 #地方自治法改正断固反対

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日本共産党京都府議団事務局@JCPkyotofugidan

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このように、安保3文書に基づく「戦争する国づくり」のために地方自治を破壊する狙いもあるといわなければならない。 ついては、京都府におかれては、地方自治を踏みにじる指示権の拡大を含む地方自治法改正について、国に対して反対の声をあげるよう強く求める。 #地方自治法改正断固反対

日本共産党京都府議団事務局@JCPkyotofugidan

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