岸田首相が明確に、厳しく抗議するかどうか、注視しています　⇒原爆投下「戦争止めた」　米国防長官、議会で見解：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…

3選挙区の補選で野党議員が増えたことから衆議院の政治倫理審査会の議席も増え、野党が審査申し立てを行えるようになりました。 数の力で自民が疑惑から逃げ切る姿勢を正すまっとうな政治を行います。 固定資産税で自民党と政治とカネに憤る声多数。 納税者の声を代弁する政治を行っていきます。

5/7火 新型コロナ死者、１・６万人超 昨年５～１１月、５類移行１年 ⚠️5類移行後、ほぼ半年で1.6万人超の死者。これだけ多くの方が亡くなっているのをほとんどの人は知らないだろう。よく比較される季節性インフルエンザはコロナ前の2019年の1年間で3575人。 minpo.jp/globalnews/mor…

ご紹介ありがとうございます。 次期戦闘機の開発・生産・輸出で受注企業となる3社は、10年間の合計でそれぞれ億単位で自民党に献金し、数十名の天下りを受け入れ、政府の防衛調達で巨額の受注を重ねている。「環流」というほかない。 防衛大臣は「指摘はあたらない」と述べたが、根拠は示せず。

改憲に猛反発で岸田政権狙う「プチ緊急事態条項」が危ない！（女性自身） - Yahoo!ニュース 「“緊急事態条項”とは、大災害やパンデミックが起きて内閣が“緊急事態”と判断すれば、一次的に権限を政府に集中」 #壊憲反対 #緊急事態条項反対 #自民党は組織的犯罪者集団 news.yahoo.co.jp/articles/88281…

国会の参考人質疑もほぼこれ… 聞いてるだけ…

将棋でいうソフト指しを 与党がやってるんだから目も当てられない

ロシア、中国に続きインドも、ドル決済から離脱！ BRICKS諸国のドル離脱が始まる！ watcher.guru/news/brics-ind…

不評の「マイナ保険証」、国家公務員にも使われず　3月の利用率5％台　政府は12月に現行の保険証廃止方針 tokyo-np.co.jp/article/325907 東京新聞 TOKYO Web

雨の中、国会正門前にたくさんの皆さんが集まられました。私も参加。マイクを握らせて頂きました。明日の10時、法務委員会で、自分も当事者として質疑に立ちます、と報告。たくさんの激励をいただきました。 「共同親権、強制するな」　廃案求め、ひとり親らが国会前デモ asahi.com/articles/ASS58…

[野放図な借金を重ねた事が先の大戦を招いた事から、国債を防衛費に充てない事を不文律。1965年度に戦後初めて国債発行した際、福田蔵相は「公債を軍事目的に活用は絶対に致しません」と国会で明確に答弁] 『防衛費に充てる建設国債1.2倍に「不文律」破り今年度5千億円超』 asahi.com/articles/ASS56… #

【政官財癒着】東京新聞が行った自民党に2000万円以上の献金を行った34の企業・団体にアンケートによれば、政治献金を止める気はなし。自民党は政党交付金と二重取り。大企業は利益誘導ではなく「社会貢献」とは笑わせる。この仲間内資本主義が日本経済を衰退させている。tokyo-np.co.jp/article/325503…

茨城県保険医協会は１日、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」に関する医療機関への調査結果を発表した。昨年１０月からの約３か月間で、約６割の医療機関が「トラブルがあった」と回答した。 news.yahoo.co.jp/articles/0d065…

警備はともかく「大声も禁止」？😧😧 「広島市の公園条例などに基づき、規制中は拡声器、プラカードの持ち込みや、大きな声を発するなどの行為を禁止。移動要請を拒否した場合は、公園外に退去を命じることもある」 平和式典で公園入場規制、広島　金属探知機も、警備強化 nordot.app/11605247576831…

「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう　玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報：東京新聞 tokyo-np.co.jp/article/323697 地方自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案の問題点を中心に、いずれもLIN-Netの世話人で世田谷区の保坂展人区長、杉並区の岸本聡子区長…

自民への献金「やめる」と答えた企業ゼロ　「社会貢献」という理由に納得できる？　34社・団体アンケート tokyo-np.co.jp/article/325503/

これのミニ版が、神宮外苑再開発とか築地再開発だよな。 軍事兵力は用いてないが、制度悪用と行政兵力による公的侵略によって制圧し再開発を強行している。

「個別の法令がなくても閣議決定で地方自治体に指示できる」という内容の地方自治法改悪案が審議入りするようですが、これは「地方自治の本旨／団体自治の否定」であり、明白な憲法第92条違反。 「関与法定主義」は団体自治を担保する重要な規定であり、それを滅却する事は「団体自治の否定」です🙄

「誰がこんな国にしたのかよく考えて投票しなければ、円安アリ地獄から抜け出すのは不可能なことを肝に銘じるべきだ」 と、22年参院選前に書いたが、参院選では過去４番目に低い投票率で自民勝利 同じことを繰り返してはならない 　 円安アリ地獄の日本　古賀茂明 dot.asahi.com/articles/-/411…

良い悪いの話は一旦置くとして（私は良いとは全く思わないけど）現岸田政権の外交、防衛政策の基本方針のほとんどがここに書いてある。与党内調整も、国会での議論も全く関係なく、物事は決まっている。／「アーミテージ・ナイレポート2024」を徹底解説 | NTTデータ経営研究所 buff.ly/3wnwSvM

単独親権のもとで共同で決めることは禁じられていませんが、共同親権は共同で決めないと違法になり、別居親の許可なく決めてしまうと損害賠償義務の対象となるんです（子どもの髪染めさえも）。その規律が同居中にも及びます。そのことを激論しないと意味なくない？ ＃モニフラ ＃政府広報番組でしたね

憲法25条によって保障されている自国民の「生存権」一つロクに守れていないような自民党政府に、現行憲法が時代にそぐわないなどと言う資格はありませんし、ましてや「改憲」など言語道断です。そもそも、自民党は今や犯罪集団でしかないのですから、国政に居座っているだけで論外です。

「産経」調査でこの結果！主要企業でさえ懸念を示し、賛成が3割以下の「経済秘密保護法案」 成立させるわけにはいかないでしょう。企業活動の妨げになることはハッキリしている。 #セキュリティクリアランス法案 #経済秘密保護法案に反対します #経済秘密保護法案を廃案に