返信先:@RyoTagaya3■消費税は社会保障の財源ではない ▷毎年度の #社会保障サービス給付 は、 #消費税 を徴収する「#前」に支出されています。 「消費税を徴収し、社会保障給付に支出する」ことなど、 行政のプロセス上、ありえないのです。 #消費税廃止 にしたところで、 社会保障の給付は「#自国通貨建て国債」→

返信先:@andouhiroshi他1人■玉木雄一郎先生に伝えたい 　財源は #自国通貨建て国債 の一択 ●あんどう裕先生の話 ▷相続税は、昨今強化の動きがありますが、 これは廃止にするべきです。 なぜなら、相続税の対象になる遺産は、 すでに所得税を納税した後の財産であり、 #二重課税 となるからです。 ▷また、相続税を課さ→

返信先:@psj95708651→#自国通貨建て国債 を発行し、調達した 　「日銀当座預金」(＝万年筆マネー＝デジタルマネー)を担保に、 　我々の通帳のお預かり金額の数字を増やすよう、 　銀行に指示する(後、日銀当座預金で清算)——。 ▷特に重要なのが②で、 2020年の国民1人あたり10万円を配る 特別定額給付金で証明された通→

返信先:@umekichkun→えるもの」という原則を無視している。 ●親会社の政府の負債(#自国通貨建て国債)の およそ55％が子会社の日本銀行に保有され、 実質的に返済、利払いの負担がないという 「事実＆現実」を無視している。 また、返済不要な日銀保有の国債分も 「国の借金」とやらに積み上げ 「ハタンスルー!」と→

返信先:@andouhiroshi他1人→今は #デフレ＆#コストプッシュ型インフレ で 「借金して投資する」企業はありません。 だから政府が、 税金が多かろうが 少なかろうが それとは無関係に、 #自国通貨建て国債 を利用しながら日銀を通して、 自ら「預金」(万年筆マネー)を創り出して、 預金の総額を増やすのです。 そうすれば、→

返信先:@norinotes→に過ぎず、需要創出効果はほとんどないのです。 「異次元の少子化対策の財源は #自国通貨建て国債 で」と、 提言しましょう❣

返信先:@uikohasegawa→りません。 ▷そして、#通貨発行権 のある中央政府は必要があれば、 「#自国通貨建て国債」(事実上の通貨発行)を発行し、 「#地方交付税・交付金」(単なる通貨発行)で、 公共サービスの費用を負担すればいいのです。 「#増税する必要はない」のです。 ▷この当たり前の事実を、日本国民は早→

返信先:@kushibuchi→でした。阪神大震災から間もなく30年。 「#自国通貨建て国債 の #財政破綻 はあり得ない」と、 財務省も認めています❣ だから、まともな避難所と被災者への対応を 「#積極財政」(政府支出の伸び率が年4％以上)で 要求していいのです。 人間の尊厳を求め行動しましょう❣

返信先:@Taro_0ffice他1人#財務省 がここまで頑なに財政規律を守ると言っているのは 「国債が増えると政府が破綻するかもしれないから」というのが唯一の理由です。 しかし、当の財務省自身が、 「日米などの先進国の #自国通貨建て国債 のデフォルトは考えられない」 「(供給能力が壊滅しない限り、ハイパーインフレーの懸→